iDeCo（イデコ）で老後資金を貯めるデメリットとは？ 今話題の資産運用方法をご紹介！
皆さんこんにちは！
今日は、知っている方からしたら当たり前の話ですが、日々のFPとしての活動をするうえで多い相談の一つをまとめてみました。
「老後資金はiDeCo（イデコ）で貯めるのが良い？」のかというものです。
今回は、iDeCo（イデコ）を中心に皆様のお悩みを解決できればと思います。
個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）って？
iDeCo（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」のことですが要するにと「将来の老後資金を自分で作るためのお得な制度」のことです。
60歳までの間に毎月一定の金額を積み立てしていき、その積み立てたお金で投資信託や定期預金などの金融商品を選んで運用し60歳以降に運用した資産を受け取るというものです。
運用した資産が60歳の時にどのくらいの額になっているかは60歳になってみないと分かりません。
運用しだいで積み立てた掛け金（元本）を上回ることもあれば、場合によっては払った金額を下回る可能性もあります。
つまり、自分自身の投資判断しだいで、将来もらえる資産を大きく左右してしまいます。
定年退職後の生活やお金については、ほとんどの方が心配を抱えていると思います。
国民年金や厚生年金などの公的年金だけでは、皆さんがイメージするゆとりのある老後の生活を送るには不十分です。
つまり、足りない部分は自助努力で老後資金を用意する必要が出てきます。iDeCoはまさにそんなあなたに役立つ制度なのです。
iDeCo（イデコ）のルールは？
【年齢条件】
日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。
【積立金額】
月額5,000円からはじめることができます。
それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが、下表のとおり加入者のご職業等によって上限金額が定められています。
●公務員→月12,000円
●会社員（企業年金あり）→月12,000円
●会社員（企業年金なし）→月23,000円
●専業主婦（夫）→月23,000円
●自営業→月68,000円
※こちらもおさえておこう！
①積み立ての「休止」「再開」はいつでも可能。
②納付方法は、口座からの引き落とし、もしくは給与天引きが可能。
③口座引き落とし日に残高不足の場合は、その月は未納となります。
④掛け金の変更は、毎年１～１２月（引き落としベース）までの間で1回可能。
iDeCo（イデコ）のメリット
①掛け金が全額「所得控除」され、毎年税金が戻ってくる
iDeCoの最大のメリットは、何といっても「税金が安くなる」優遇があることです。
まず、iDeCoで積み立てた掛け金の全額が所得控除され、所得税・住民税が軽くなります。
年末調整や確定申告を行うことで、所得や掛け金に応じて納めた税金が戻ってきます。
例えば、年収500万円の会社員が毎月2万円をiDeCoで積み立てた場合、年間で約4万8000円もの節税になるのです。
iDeCoの運用成績に関係なくこのようなお金が戻ってくるのですから、その節税効果は大きいです！
②運用中に得た利益に税金はかからない
iDeCoでは運用期間中に得られた利益に税金がかからないのも大きなメリットです。
一般的に、投資信託で得られた売却益や分配金、定期預金の利息には20.315％（＝所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）の税金がかかるのですが、iDeCoで運用した場合、税金は一切取られません。
得られた利益から税金が差し引かれることなく、そのまま運用に回せるので、利益がさらに利益を生んで、雪だるま式に資産を増やすことができるのです！
③運用資産を受け取る時も、「退職所得控除」「公的年金等控除」でお得となる
さらに、運用した資産を受け取る時にも節税メリットが受けられます。
運用した資産は60～70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取ることになるのですが、いずれを選択しても、税金の優遇が受けられます。
一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が受けられ、所得税がグンと安くなるのです。
要するに、お給料として受け取るよりも「退職金」や「年金」として受け取るほうが税金がやすくなるということです。
④運用する金融商品のコストが低い
iDeCoで積極的な運用を行うのに欠かせないのが、投資信託という金融商品なのですが、iDeCoで取り扱われている投資信託は、一般で販売されている投資信託と比べて、信託報酬など運用期間中にかかるコストが低いものが多いのです。
※アクティブ運用などコストが高いものあります。
また、一般で販売されている投資信託には、購入した時に販売手数料がかかることがありますが、iDeCoで取り扱われている多くの投資信託には、販売手数料がかかりません。
コストが低いほど、その分効率的な運用ができ、その運用の成果は長期になるほど大きくなっていきます。コスト面でやさしい金融商品選びができるのもiDeCoのメリットです。
iDeCo（イデコ）のデメリット
①60歳まで運用中の資産を引き出せない
iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。
途中でお子様の教育資金や住宅ローンの繰り上げ返済などにお金を使うことができません！
また、途中で解約することも原則認められていません。つまり、使えるのは「老後資金だけ！」なのです。
②運用商品を自分で選ばないといけない
証券会社や銀行にもよって扱っている商品数は違いますが、数十種類ある投資信託などの中でご自分で商品を選ぶ必要があります。
世界債券でいくのか・・・
外国株式でいくのか・・・
先進国か新興国なのか・・・
など、運用する先を自分で選ぶ必要があります。
ですので、情報収集やお勉強などは必ず必要となります。
金融機関の選び方について
商品について
- 商品（投資信託）の信託報酬は長年運用すると大きなコストに！
信託報酬が低い商品があるか確認しよう。 - 自分のタイプにあったカテゴリーや商品数があるか、確認しよう。
※もちろん信託報酬が安いから良い商品というわけではございません。
サポートサービスについて
- WEBの画面が見やすく操作しやすいか確認しよう
- コールセンターの営業時間を確認しよう
- 店頭での制度説明・申込み受付をしてくれるか確認しよう
費用について
- 年間の口座管理料より信託報酬を重視しよう
- 加入時、受取時、他社へ残高を移す際のコストも確認しておこう
まとめ
iDeCoについて簡単にまとめさせていただきましたが、結論を言いますとiDeCo（イデコ）を老後資金として活用するのは年齢にもよりますがおススメではあります。
しかしながら、60歳まで一切お金を使うことができないので、老後資金の全額をiDeCo（イデコ）で準備するのはおススメできません。一部の資金を途中でお子様の教育資金に使えたり、住宅購入資金にも使えるように分散しておく必要があります。
iDeCo（イデコ）がいいのか・・・
NISAがいいのか・・・
つみたてNISAがいいのか・・・
個人年金がいいのか・・・
生命保険がいいのか・・・
不動産投資がいいのか・・・
老後資金を準備するといっても様々な方法がございます。
家族構成や金融資産や収入状況、持ち家なのか賃貸のなのかなど、総合的に判断して自分に合ったものを選択しましょう！
橋本宗南
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