収入保障保険と所得補償保険！名前は似てるけど中身は全然違う！
みなさん、こんにちは！
最近よくCMでもでてくる「所得補償保険」。「収入保障保険」と名前は少し似ているんですが、実は全然違うんです！
共通しているところは、いざというときに収入をカバーしてくれるところ。ただし、そのいざという時が全く違います。
今回は「収入保障保険」と「所得補償保険」についてそもそもの違いやどういう方に向いているのか具体的にまとめたいと思います。
「収入保障保険」と「所得補償保険」
収入保障保険と所得補償保険の違いをご説明します。なお、所得補償保険は、生命保険会社が販売している場合は、「就業不能保険」と呼ばれています。
ちなみに「保障」と「補償」の意味の違いはわかりますか？
言われてみると、意外と答えられないこの二つの言葉。保障とは、現在・将来の権利、自由、安全を保護することです。例えば、生活レベルを護るために収入を確保することです。一方、補償とは、損害が出た場合に費用を穴埋めすることです。
①どういう時に受け取れるの？
「収入保障保険」→死亡または高度障害になった時に、契約している保険金額を保険期間の間受け取れる。保険金の年金総額は年々減っていく。
（例）３０歳の方がお亡くなりになった場合。（保険金額→月２０万円・保険期間６５歳）
月２０万円×１２か月×３５年間＝８，４００万円
（例）５０歳の方がお亡くなりになった場合。（保険金額→月２０万円・保険期間６５歳）
月２０万円×１２か月×1５年間＝３，６００万円
「所得補償保険」→就業不能となった時に収入の減少をカバーしてくれる。保障内容にもよるが平均収入×６０％前後を保険金として毎月受け取ることができる。
②誰が受け取れるの？
「収入保障保険」→ご遺族
「所得補償保険」→ご自身
③どんな人に向いているの？
「収入保障保険」→その方が亡くなった時、生活ができないご遺族（奥様やお子様）がいる場合。できるだけ保険料をお安くしたい方。
「所得補償保険」→休業時補償がない自営業者やフリーランス。会社員の場合は、病気やけがなどで長期間働けなくなる場合の収入減少をカバーしたい方。
④保険期間はどのくらい？
「収入保障保険」→２０年や３０年など長期間が多い。保険期間は自由に選択できる。
「所得補償保険」→１年など短期間のものが多い。
⑤保険料はどのくらい？
「収入保障保険」→掛け捨て型が多い。保険金額が同額の場合は、保険料は所得補償保険よりは割安。
「所得補償保険」→掛け捨て型だが、保険金の支払いがなかった時、保険料の一部が戻ってくるものもある。
⑥所得控除
「収入保障保険」→生命保険料控除
「所得補償保険」→生命保険料控除
⑦保険金を受け取った時の課税
「収入保障保険」→相続税。※非課税枠あり。
「所得補償保険」→非課税。
それぞれの注意点
「収入保障保険」→収入保障保険は、契約してから数年は割安ですが、そのあとは保障額が減っていくため後半は保険料負担が割高になります。保険期間の半分を目途に定期保険への切り替えを検討することも対応策の一つですし、住宅ローンを組んで※団体信用生命保険にご加入された場合には減額や解約の検討もしてみましょう！
新たに家族が増えたときや数年経過したタイミングでも保険の見直しを行うようにしましょう！収入保障保険は、分割のほかに一括で受け取ることもできます。しかし、一括で受け取る場合は分割に比べ受け取れる総額が少なくなります。受け取りの期間を前倒しすることで保険会社での運用益が得られなくなり、その分差し引くことになるからです。
※団体信用生命保険とは→団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者が返済中に亡くなってしまったり、高度障害状態になってしまったりしたときに、ローンの残額を肩代わりしてもらえる住宅ローン専用の保険のこと。
ローン契約者に万が一のことが起こっても、残された家族が住宅ローンの返済で経済的に困らないようにするための生命保険の一種だと言えます。※金融機関によって死亡や高度障害にプラスアルファで「三大疾病保障」や「七大生活習慣病保障」を付加することも可能です。しかし、金利の上乗せがあるので注意しましょう！
「所得補償保険」→所得補償保険の就業不能の基準は、病気やケガで働けなくなった時です。補償される就業不能のケースは、販売する保険会社により異なることがあります。例えば、うつ病などの精神障害の場合です。また、所得補償保険は、就業不能になったらすぐに保険金がもらえるわけではありません。免責期間といって、保険金の支払いが保留される期間があります。免責期間は保険会社によってさまざまで、7日間と短期間のものもあれば、60～365日間など長期間のものもあります。
まとめ
もちろん保険は安心を提供してくれるものです。保障の過不足はご自身の現状や将来のライフプランをもとに判断します。必要最低限の保険はいざというときに残される大切な人を保障してくれるお守りになります。
ただし、保険の必要のない方もございます。多額の資金をお持ちの方やご遺族の収入がしっかりされている方、あとは遺族年金や※傷病手当金など総合的に判断したうえで必要ならご加入しましょう！
※傷病手当金→入院や自宅療養のため仕事ができない期間の所得補償をしてくれる。具体的な所得補償の金額としては、標準報酬月額（保険料の計算の元となっている給与額）を日額換算した額の3分の2が、最大で1年6カ月間支給されます。たとえば、標準報酬月額が30万円の人であれば、30万円÷30日、日額換算は1万円なので、その3分の2ということで、6,667円が欠勤1日につき傷病手当金として支払われるというイメージです。
遺族のために生活資金を保障したいのか、自分が働けなくなった時に収入減少を補てんしたいのか、目的に応じて収入保障保険と所得補償保険を使い分けることは保険を活用するのがポイントです。そして、保険の内容をしっかり理解し、目的を考えて賢く保険を選びましょう。
橋本宗南
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