今さら聞けない!?ふるさと納税ってなに?

ライフプラン

みなさんこんにちは!(^^)!

本日も大阪はぽかぽかしていい天気です(^^)/

次のアポイントまで少し時間があるので

今回は「ふるさと納税」についてご説明します。

「今さら?」と思われるかもしれませんが

普段のFPとして活動していると

よく質問にあがるので具体的に説明させていただきますね!

ふるさと納税って何なの?

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。

手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます

多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意されており

寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

さらに、自分の選んだ自治体に寄附を行うと

控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。

税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の申請が必要です。

かんたん便利な「ワンストップ特例制度」なら
確定申告不要で税金控除が受けられる!

ワンストップ特例制度は

年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても

寄附金控除が受けられる仕組みです。

申請書を寄附した自治体に送ることで

控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち

2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

※確定申告を必要とする(自営業者、医療費控除などを受ける)方は利用できないのでご注意を!

ふるさと納税のやり方は?

☆控除上限額を調べる

寄附する前に、控除上限額を確認しましょう。

「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なりますのでご注意を!

☆寄附をする自治体を決めて寄附を申し込む

お礼の品や応援したい地域などから

クレジットカードでのお支払いに対応している自治体なら

お申し込みと同時に寄附が完了するのですぐにできます。

☆「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く

自治体から、寄附のお礼として「お礼の品」とその証明として

寄附金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。

「お礼の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。

※「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。

☆寄附金控除の手続きを行う

税金の控除を受けるためには

「確定申告」または「ワンストップ特例」の申請のいずれかの手続きが必要です。

ふるさと納税の注意点

①税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと

税金の控除額・軽減額を違えてしまうと

実質負担額が増えてしまい、節税効果がなくなってしまいます

その年の納税額や家族構成によって

ふるさと納税制度を活用した税金控除額・軽減額が異なります。

この制度を効率的に活用できた場合は

自己負担額を最小限度の2,000円にすることができます。

しかし、控除される限度を超えた寄付をしてしまうと

十分にメリットが得られない場合もあります。

②各自治体の特産品送付ルールの確認をすること

ふるさと納税制度については

自治体ごとに対応方法・ルールが異なりますので、事前に確認をしてください。

③税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと

税金控除・軽減のメリットを得るためには

寄付をした人が所定の手続きをおこなう必要があります。

まとめ

ふるさと納税について簡単にまとめましたが

他の控除(生命保険料控除や住宅ローン控除、医療費控除など)

がある方や確定拠出年金などで運用されている方は

そもそも「ふるさと納税」をする必要があるかどうかから考えましょう!

もちろん応援したい都道府県などがあればやってみてもよいですが

場合によってはあまりメリットの出ない方もおります。

自分の納めている税金や家族構成など

総合的に判断してはじめていきましょ!

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橋本宗南

橋本宗南

独立系FP事務所である(株)FPギャラリーの役員として活動中。 現在はリクルートSUUMO(スーモカウンター)住宅ローン相談を含む年間約500件の各ご家庭の将来設計を見据えたライフプランの提案から退職金の貯め方・生命保険、損害保険の分析・安定的な資産運用の方法・住宅ローンの有利な組み方、返し方など多岐にわたる相談まで専門的な視点でお客様それぞれに合ったコンサルティングを行っている。

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