相続に精通した税理士の選び方

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毎度どうも〜〜!
今日は何のお話をしようかと思ったのですが、平成27年から相続税が改正されたので、それに伴って今日は相続に強い税理士の選び方をお話ししたいと思います。

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私は職業柄、税理士の方と提携したり、お話しする機会が非常に多く、今までに相当の数(数百人?)の税理士さんとお話ししてきました。その中で感じたのは、間違いなく税理士にも得意分野と不得意な分野が有ります。言葉は非常に悪いですが、まさにピンキリです。

お医者さんにも外科、内科、耳鼻科、眼科などと診療科が別れているように、税理士も範囲の広い税法の中で、そういった表示はなくとも得意不得意は有ります。それも私の経験上、税理士さんによってかなりの差が有りました。

今日はその中で、相続に精通した税理士の選び方をご紹介したいと思います。

皆さんもし今、ご自身のお父様お母様、ご兄弟などの大切なご家族の方のどなたかに万が一の事があった時、何から始めればいいか把握されておられますでしょうか?

以前にもお話ししましたように、2014年までであれば日本では相続が発生しても実際に相続税を支払う方の数は、100人中4人ほどしかいませんでした。それが税制改正されて、2015年からは100人中6人ほどに増えます。それでも100人中たったの6人です。

それは何故かというと、日本は世界有数の高税率ですが、とても多くの非課税枠や特別控除や特例などが有るからです。なので基礎控除内の額なら相続税は発生しませんし、申告もしなくていいのですが、それを超えている場合や特別控除など多くの特例を使うには、必ず申告が必要になります。

大切なご家族が亡くなって大変な時、こんな複雑な手続きを誰にやってもらいますか?

相続税の専門家は、税理士です。

日本では1年間に発生した相続のうち、相続税の申告が必要な方の数は日本全国の税理士の数を下回ります。これは、一般の税理士には相続税の申告はごく稀であることを意味しています。という事は、年間に一度も相続税の申告を取り扱わない税理士もたくさんいる訳です。

しかし、ほとんどの税理士は自らそのことを口にする人はいません。

ただでさえお身内の方が亡くなり、悲しみと不安でいっぱいのご遺族(相続人)の立場で考えると、まさに一家の一大事であり、そんな時に頼りになる、相続に精通した専門家がいれば強力な支えになるのではないでしょうか。

相続というのは、税金問題だけでなく、遺産分割などの権利関係の調整がかなりのウェイトを占めてきます。また、近いうちに起こるであろう二次相続(相続人がすぐにまた亡くなって再度相続が起きる時の事)のことも考えに入れておかなければなりません。

そこで相続に精通している税理士が必要な訳ですが、相続に精通しているかそうでない税理士かの簡単な見分け方をお教えします。

まず、『遺産の分割はそちらで決めてください。計算はしてあげましょう』という税理士。。。
あるいは『全ての財産を法定割合で分けたらいいでしょう』という税理士。。。

このタイプの税理士は、まず民法をあまりよく熟知していない可能性が高いと言えます。

次に、『申告報酬を安くしてあげるから、とにかく持って来なさい』という税理士。。。

このタイプは一見良さそうに思いますが、あなたが病気になり、いざ外科手術を受けなければならない時に、手術代を安くしてあげるという医者に安心して体をまかせますか?

相続税は、納税者の選択により有利に働く措置法条文規定が数多くあります。その規定を、依頼した税理士がもし知らなかったら、結果として高い税金を納めることになるので、はたして依頼者は得をしたのか損したのか分かりません。

相続税は一般的に他の税金と比べて、納める税金が非常に高額になります。

微々たる報酬の差額と多大な納税額の差額、もめない分割案ともめる分割案、あなたはどちらを選びますか?

株式会社FPギャラリーでは、こういった相続に精通した有名税理士との提携や合同セミナー、ご紹介なども行っています。

来年2月には、税理士と私のコラボで行う『確定申告セミナー』も企画しています。これはまた後日告知させて頂きますね。

今回はたまたま相続税に強い税理士のお話しをしましたが、他にも中小企業の資金調達が得意な税理士や企業再生に特化した税理士など、一言で税理士と言っても多種多様です。相続にしても、企業の顧問契約にしても、税理士選びによってその先が大きく変わってくるので税理士も慎重に選ぶようにしましょう。

というわけで今日は相続税に精通した税理士の選び方についてお話ししました。ではまた!!

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伊藤 尚徳

伊藤 尚徳

金融機関の事業資金融資の部署で8年間勤務した後、FP資格を取得して大手FP事務所に勤務し、その後独立した金融業界一色の専門家。 FPは一つの分野に特化していてはいけないと、幅広い相談が出来る様に独立系FP事務所、株式会社FPギャラリーを設立。 現在、大手上場企業7社と提携し、資産運用、住宅資金相談、保険、税金、相続・事業承継など、法人・個人含めてFP6分野全てで年間約600件以上のあらゆる相談を受けて問題を解決している。 また、全国各地でセミナーや各種講演なども行っており、非常に分かりやすい話し方に定評がある。家計の無駄を徹底的に省き、資産に残す提案を得意とする。

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