ウクライナ情勢を踏まえた今後の投資・資産運用

投資信託

こんにちは。

2月24日から始まったロシアのウクライナ侵攻、今日で1ヶ月が経ちますが、とんでもない状況になって来ていますね。
一刻も早く、事態が解決する事を祈るばかりです。

この2月下旬からのロシアのウクライナ侵攻を含め、米国の複数回の金利上昇が現実味を帯びて来たり、、世界の株式市場が大きく揺れ動いていますが、資産運用についてこれからどうしたら良いのかご不安になったりしていないでしょうか?

既に投資をしておられる方も、これから新たに資産運用を考えている方もこの状況の中で、どんなもので運用したら良いのか分からなくなっていないでしょうか?

そんなここ最近の現状を踏まえて今日はお話をします。
まず現時点での、世界の主なリスク要因として、以下の4点が考えられます。

①ウクライナ情勢

今一番のリスク要因でもあるロシアのウクライナ侵攻による影響が、世界の株価を大きく揺れ動かしています。
ロシアの侵攻直後に一度世界の株価が大きく急落し、その後欧米諸国を中心としたロシアへの経済制裁によってロシア経済低迷が顕著になったり、ロシアの侵攻が停滞したりと、日々目まぐるしく急展開する情勢によって株価が敏感に反応しています。
既に市場はこの侵攻の状況は織り込んでいますが、今後のリスクとしては、

◉核兵器の使用をロシアが排除していない事
◉NATOを中心とした西側諸国の軍事的対応
◉各国の対ロシアの経済制裁の副作用による世界経済への間接的な影響

などが考えられます。
これらの状況が一変する事で状況はガラッと変わるかもしれません。

ですが今後この侵攻状況がどうなっていくのかは、軍事や外交の専門家でも予測はとても難しいものです。
それを私達がいくら考えたとしても今後のウクライナ情勢の動向の予測は不可能な事です。
ですので現時点では、今後のウクライナ情勢が予測出来ない限りは、それが株価に与える影響をいくら考えていても明確な結論は出ないかと思います。
だからこそ、その状況下で今出来る事を粛々とやっていくしか有りません。

過去にも湾岸戦争やイラク戦争が有った訳ですが、その時に見せた世界の株価の動きを参考に、どの様な運用をしていくのかをしっかりと考える必要が有ります。
私はこういった有事の時だからこそ、尚更冷静になって平時の考えの基本を守り、今出来る事で着実に投資を継続していく事をお奨めしております。
一番やってはいけないのは、この状況に萎縮して狼狽売りをして市場から退場してしまう事だと考えています。

②米国の金融政策・金利上昇

3月15〜16日のFOMCでも発表が有った様に、米国は足元で起きている急激なインフレを止めるために段階的に金利引き上げを行う予定をしております。
今回発表になったのは+0.25%ですが、これが次回の5月3〜4日のFOMCで同様に+0.25%か、+0.5%の引上げを行うかという事に次の焦点が移っております。
これは米国のインフレ率の推移が大きく影響している訳ですが、年内に金利が何%の幅で何回引き上げられるか次第で、株式市場と為替に大きく影響していきます。
インフレ要因の一つに原油価格の高騰がある訳ですが、これも米国はロシアの原油を買わないと先日発表しました。
ただ、米国にはシェールガスの増産という手段が有り、既に増産の方向に向かって進んでいる様です。
金利上昇に関しては米国のインフレ状況を見ると、ロシアのウクライナ侵攻前からほぼ想定されておりましたので、3月のFOMC発表後の株式市場はそれほど大きく反応しませんでした。
これに伴い為替はUSD/JPYがジワジワと高くなり、今日現在では1米ドル121円を付けています。
ただこれは対日本円に関するもので、日本以外の対先進各国通貨に対しては米ドルはそれほど強い変化を見せておらず、対日本円にだけ高くなっている状況です。
これは金融引き締め段階に入っている先進各国の中でも、日本だけが継続して金融緩和を続けているからという理由が有るかと思います。
円が安くなるのは、輸出企業には有利に働きますが、輸入企業には悪影響を及ぼします。
いずれにせよ為替は各国の金利や物価動向などに影響を受けますが、年内のどの時期にどの程度金利が上がるかは明確には予想は出来ません。
ただ、米国を中心とした金融政策がどの方向に向かっているかはほぼ分かっている訳なので、今後も状況を見ながら金利上昇に向けて一つ一つ慎重に判断していく事が重要です。

③資源高から来るインフレ懸念

ロシアのウクライナ侵攻を皮切りに原油価格が高騰しており、現時点でWTIは1バレル113ドルになっています。
原油価格の高騰によって、企業の仕入れ価格が上昇し、更にそれを小売価格に反映させると価格は上昇します。
もし企業がそれを価格に反映させなければ、企業利益が減少する事になります。
どちらにしても、今回の原油価格高騰が原因で物価上昇が起きても、それが企業利益や従業員の給与の上昇には繋がりにくいと言えるかと思います。
原油価格が上がると日常生活に具体的にどんな影響が有るかは、古い記事ですがこちらをご参照ください。
通常の景気拡大によるインフレなら株式市場にもプラスの影響を与えますが、今回は一概には言えない様です。

④為替動向

先ほども記事内に記載しましたが、現時点で先進各国が金融政策で引き締めに動いている状況の中で、日本だけは金融緩和の継続を日銀が発表しています。
ここ最近の動向として、金利は米国を筆頭に先進各国が引き上げの方向の中、日本は現状維持になっております。
その為、世界中の資金は原則金利の低い方から高い方へ流れる性質が有りますから、日本円が売られて米ドルが買われる、円安ドル高の方向になっている訳です。ちなみに今日時点で1米ドル121円を超えています。
為替が円安に振れる事で、輸入業者の仕入れ価格が上がります。
そして更に上記に記載の通り、原油価格の高騰も伴って物価高が進んでいくという流れです。
為替の推移と金利動向は関連していますので、投資を考える際には為替レートだけでなく金利面も含めた両面から見た冷静な判断が必要になります。

以上、色々と書きましたが、文字数の関係もありあまり詳しくは書いておりませんが、大きくこの4点が今の市場の主要リスク要因になっているかと思います。

こうした中で、今投資した方が良いと考えられるものと今はまだ様子見をしたほうが良いものなど、金融商品によって判断が分かれます

今既に投資をされておられる方は、この状況の中で保有している金融商品でこのまま継続するべきなのか変えたほうが良いのか、そして追加ではどういった投資をすれば良いのか、など判断がなかなか難しいかと思います。

また、これから新たに投資を考えておられる方もどんな商品にどの程度投資するのが良いのか、判断が難しい状況かと思います。

そういったご不安やお悩みをお持ちの方には、弊社では現在無料相談を用意しておりますので、この難しい局面の中でどういった投資をすべきなのか、是非一生に考えていきましょう。

★無料相談ご希望の方はこちら。
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伊藤 尚徳

伊藤 尚徳

金融機関の事業資金融資の部署で8年間勤務した後、FP資格を取得して大手FP事務所に勤務し、その後独立した金融業界一色の専門家。 FPは一つの分野に特化していてはいけないと、幅広い相談が出来る様に独立系FP事務所、株式会社FPギャラリーを設立。 現在、大手上場企業7社と提携し、資産運用、住宅資金相談、保険、税金、相続・事業承継など、法人・個人含めてFP6分野全てで年間約600件以上のあらゆる相談を受けて問題を解決している。 また、全国各地でセミナーや各種講演なども行っており、非常に分かりやすい話し方に定評がある。家計の無駄を徹底的に省き、資産に残す提案を得意とする。

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