年末調整ってどういうこと??

税金

皆さんこんにちは~!

もう11月下旬なのに気温が下がらずに、北海道のスキー場の積雪が足りなくてオープンが延期になっているみたいですね。スノボやスキーをされる方は待ち遠しいかと思います。大阪もまだ暖かいですもんね。

さて、毎年そんなこの時期になると必ず記事になるのが年末調整についてです。この記事の要望がかなり多いので、今年もアップしますね!

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皆さんのお勤め先でも、年末調整のお話が出ている頃じゃないかと思います。お勤めの方はほぼ毎年、年末調整をされていると思いますが、この仕組みをほとんど理解されずに、分からないから毎年一緒の書き方で書類を提出されている方が多いのではないでしょうか?

実際に私が多くのFP相談をしていて、この内容を疑問に思ってらっしゃる方が非常に多いので簡単にお話しますね。

まず、皆さんの毎月のお給料から天引きされている所得税!!あれは実は、確定した金額で引かれているのではないのです。

もちろん所得税というのは、1年間の合計の所得に応じて税率や金額が変わるわけなので、年末にならないと1年間の所得金額が確定しないわけです。その年の1月1日から12月31日までの所得を確定させるのが、年末調整です。

皆さんご自分が、年間にいくらの所得税を払ってられるのかご存知でしょうか?

毎年皆さんがお勤め先からもらう源泉徴収票を確認してみてください。その中の『源泉徴収税額』というのが、皆さんが実際に払った所得税の金額です。

そして、よく勘違いされてる方が非常に多いのが、『給与所得控除後の金額』を実際の手取り金額として思ってられる方です。

これを簡単に説明すると、、、

まず自営業の人なら総売上からその年にかかった必要経費を差し引いて、残った金額に課税されますよね。例えば1,000万円の売上が有れば、そこから人件費や交通費、接待費、家賃、光熱費などの必要経費を引いて残った額が600万円なら、それに対しての計算になりますよね。

ではお勤めの方の場合はどうでしょう??

例えば500万円の年収が有ったら、必要経費は差し引かないでそのまま500万円に課税されるでしょうか?サラリーマンの方がスーツを買ったり、仕事で使うバッグを買ったりした場合、それは経費で差し引いてくれないですよね?

実はお勤めの方の場合は、収入の金額によって一律決められた『給与所得控除』というものが差し引かれます!そしてそれを差し引いた金額が『給与所得控除後の金額』になります。その金額を基に、税金を計算するわけです。

なので、あくまでもそれは単に税金を計算する上での金額であり、実際の手取り金額とは全く違います。

そしてそれを差し引いた後の所得から、さらに『所得控除』というものが差し引かれます。

所得控除には基礎控除扶養控除社会保険料控除生命保険料控除などたくさんの控除があります。もしこれらの控除がモレると、本来よりも税金を高く払うことになるので注意が必要です。

皆さんは生命保険に入っていれば、年末調整の時に会社に『生命保険の控除証明書』を提出しますよね?あれは、生命保険を払った人が生命保険料控除というものを受けるための手続きになります。

そして各人のそれらのいろんな所得控除を差し引いて、残った所得額に対して決まった税率が掛けられて所得税が計算されます。

そして住宅ローンを借りている人は、ここで出た税金の額から更に差し引かれます。住宅ローン控除というのは、所得から差し引くのではなく、最終的に出た税額から控除されます!これを『税額控除』といいます。ですので非常に効果が大きいわけです!

そうして計算されて最終的に出た所得税の金額と、実際に1年間に給料やボーナスから天引きされた所得税の合計金額の差額が、還付金として戻ってくるわけです。これが年末調整の簡単な仕組みです。

皆さんも毎年の年末調整を一度ゆっくり意識してみてはいかがでしょうか?

これから手続きをされる方も多いと思うので、一度意識して見てみてくださいね!意外に今まで控除するのを忘れていて、ちゃんと手続きすれば税金が今までよりもたくさん戻ってくるかもしれないですよ!

というわけで今日は年末調整についてでした!ではまた!!

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伊藤 尚徳

伊藤 尚徳

金融機関の事業資金融資の部署で8年間勤務した後、FP資格を取得して大手FP事務所に勤務し、その後独立した金融業界一色の専門家。 FPは一つの分野に特化していてはいけないと、幅広い相談が出来る様に独立系FP事務所、株式会社FPギャラリーを設立。 現在、大手上場企業7社と提携し、資産運用、住宅資金相談、保険、税金、相続・事業承継など、法人・個人含めてFP6分野全てで年間約600件以上のあらゆる相談を受けて問題を解決している。 また、全国各地でセミナーや各種講演なども行っており、非常に分かりやすい話し方に定評がある。家計の無駄を徹底的に省き、資産に残す提案を得意とする。

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