老後資金に2000万円が本当に必要なのか??

投資信託

こんにちは!

ここ最近、金融庁から直々に『老後資金に2000万円必要』と発表された事がとても世間を騒がせていますね。

この発表がされてから特に、老後資金を不安に思われた方々からの相談が弊社でも急増しています。

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1. 本当に老後資金に2000万円必要なの?

あなたはニュースなどでこの発表を聞いてどう思いましたか?

『え??老後資金に2000万円もいるの?』
『そんなの絶対無理じゃん!』
『私の老後は本当に大丈夫なのかな。。。』

などなど、いろんな不安や感想が有るかと思います。

ですがこの金融庁の発表を聞いて、私はこう思いました。

『え?何を今さら当たり前のことを発表してるの?』
2000万円かどうかは人によって答えが変わるけど、それ以上準備しないといけない人もたくさんいるよ?』

実は、金融庁が今回発表した事はあながち間違いではない事なのです。

それを金融庁という立場から発表してしまった事が問題になっただけであって、老後資金の準備をしなくてはいけない事は紛れも無い事実なのです。

逆にこの発表内容に驚いている人は、老後資金は準備しなくてもいいと思っておられたのでしょうか。

国民年金や厚生年金だけで生活をしていけると本気で思っておられたという事なのでしょうか。

もちろん、中には老後資金の準備をしなくてもいい人もいます。それは現役時代に高収入でたくさんの年金保険料を支払って来られた方は、年金支給額も多いので老後生活はやっていけるかもしれません。

ですが、国民の平均年収が400万円代と言われている今、老後に年金だけで生活をしていける人は少数派でしょう。

私達と同じFPの仕事に従事している人なら、おそらく金融庁が今回発表した『老後資金2000万円』という数字を見て、『え?そんなに少なくて大丈夫なの?』と思われた人が多いのではないでしょうか。

 

2. 老後資金の金額を決める要素

まず大前提として、老後資金の必要額は人によって答えが変わります

それは、

● 家族構成
● 現役時代の収入
● 保有している金融資産の金額
● 退職金の有無
● 加入している年金制度
● 持ち家か賃貸か
● 老後の月々の生活費
● ライフイベント

などなど、老後資金を計算するにあたっては多くの要素が絡んできます。

ですので、人によって老後資金の必要額は全く違うのです。

だから金融庁が『2000万円と発表したから、私も2000万円貯めなくちゃ』と考えるのではなく、きちんと自分の生活スタイルに合わせた金額を明確に出しましょう。

 

3. 老後資金の必要額の簡単な計算例

まず老後資金の必要額の計算は、老後にかかる費用を先に計算します。

● 老後生活で毎月いくらの生活費が必要なのか。
● 住宅ローンの完済時期や家賃の金額
● 月々の固定費
● その生活費以外に突発的な費用は発生しないか(リフォーム代、車の購入など)

そしてその金額が出たら、退職から平均余命までの老後生活の年数を計算します。(例:65歳退職で平均余命が89歳なら24年など)

ここで気をつけたいのは、ご夫婦2人での生活期間と、その後片方だけになった際の生活期間を分けて計算する事です。

片方だけになった際の生活費は、ご夫婦2人の生活費とはもちろん金額に違いが出ます。。

それらの金額と期間を計算して必要な老後資金の総合計額を計算します。(例:7200万円など)

 

4. 年金の受給額の合計を差し引く

それから次に、国民年金や厚生年金などの年金での受給額を計算します。

これは毎年誕生月に年金機構から郵送で届く『ねんきん定期便』から計算します。

この年金の受給額は、老後資金の必要金額の計算に大きく影響しますので、ザックリとした平均額などで計算せずに、きちんとご自身の場合の具体的な金額に落とし込んで計算しないといけません。

もちろんご夫婦でしたらご夫婦両方の受給額を計算します。(例:4200万円など。これはご自身で計算する事は非常に難しいかと思いますので、ご希望でしたらご相談ください。)

それが出たら、先ほど計算した老後資金の総額からこの年金受給額の平均余命までの期間分を差し引きます。

さらに退職金が有る方はその金額も差し引きます。

それで出た答えが、あなたが退職時までに準備をしないといけない老後資金の金額になります。(例:7200万円−4200万円=3000万円など)

この金額は2000万円の人もいれば、5000万円の人もいるでしょう。

言うまでもなく、これは先ほどの各条件次第で金額は大きく変わります。

また、ここで出た金額はあくまでも平均余命までの金額なので、もっと長生きすれば必要な老後資金の額はさらに増えることになります。

既にある程度まとまった金融資産を持っていれば、その金額を老後資金の総額から差し引けば、これから貯めなくてはいけない金額が算出できます。

そこで最終的に出た答えが、これからあなたが退職までに貯めなくてはならない金額になります。

 

5. 毎月いくら貯めないといけないの?

ではそこで計算して出た、これから退職までに準備しなくてはならない金額に対して、毎月いくらずつ貯めないといけないのでしょうか。

これは先ほどの計算で出した、これから貯めなくてはならない金額を、退職までに残された年数で割ります。(例:3000万円÷25年=120万円など)

そうすると毎年いくらのお金を老後資金に貯めなくてはならないかが出てきます。

それを12ヶ月で割ると、老後資金をあなたが毎月いくら貯めなくてはならないかがキッチリと計算出来ます(例:120万円÷12ヶ月=10万円など)

さて、その金額はあなたの生活で現実的に可能な数値になっているでしょうか。

 

6. 効率よく増やす方法も考える

老後のために貯金をすると言っても毎月貯められる金額には限界が有ります。また、今の預貯金などの利息はほとんど無利息と言っても良いぐらいの雀の涙です。

せっかく貯めていくなら効率よく殖やしていく事を考えましょう。

そうすると先ほど出した月々に貯めなくてはならない金額は、もっと少なくても同じ金額に到達します。

今回、『老後資金に2000万円足りない』と金融庁が事実を発表した事で、野党を始め、テレビや雑誌、インターネットなどの各メディアも大騒ぎしていますが、これらの老後資金を貯めるために国民がもっと効率よくお金を殖やしていくことを政府は目指しているのでしょう。

よく言う、『貯蓄から投資へ』の流れを作りたいのだと思われます。

だから金融庁はこれを発表した事で、NISAやつみたてNISA、iDecoなどの非課税制度に誘導して、日本の市場を活性化させる事を目指しているのでしょう。

これらの優遇された非課税制度によって、個人の金融資産を投資へ誘導していきたいという気持ちの現れでも有ります。

ですが日本での現状は、個人金融資産のほとんどを預貯金で長期間寝かせてしまっている人が多く、株式や債券、投資信託などへの誘導は以前よりは増えていますが、まだまだ本格化しているとは言い難い状況です。

少しでも運用に回して、お金を効率よく殖やしていく事はこれからの時代の大きな流れになる事は間違いないでしょう。

 

7. まとめ

この様に、老後資金は人によって準備しなくてはならない金額に大きな違いが出ますので、一人一人で自身の具体的な金額に落とし込んで実際の数値できちんと計算していきましょう。

もし自分で計算する事が難しい方は、是非お気軽にご相談してください。

あなたの将来を守っていくのはあなたしかいません。

世間でもちょうど話題になっている今のうちに、一緒にあなたの将来について一度真剣に考えて、漠然とした将来のお金の不安を早い段階で無くしてしまいましょう。

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