いくら貯金が有れば仕事を辞めますか?

投資信託

こんにちは!

ここ最近、私のお客様のご相談の中で、今の仕事を辞めたいというご相談がとても多くなってきています。
『早く引退して、働かずに生活をしたい』というご相談で、ある程度お金が貯まった中高年の方からのご相談が増えています。

あなたも一度ちょっと考えてみてください。
いったいいくらの貯金が有ったら今の仕事を辞めますか?

これは、まずは仕事をしている理由が大きく影響するかと思います。
ではあなたはいったい何のために仕事をしていますか?

  • 自分を成長・向上させるため?
  • 家族の生活やお金のため?
  • 将来の老後のため?
  • 世の中の人の役に立つため?

いろんな理由が有るかと思いますが、多くの方達は『お金や生活のため』という方が多いのではないでしょうか。

もちろん理想を言えば、好きな仕事をして世の中の役に立って、尚且つ収入にも繋がる、そんな仕事が理想かとは思いますが、ほとんどの方はまずは目の前の自分の生活のためという方が圧倒的に多いのが現状かと思います。

では、いったいいくらのお金が有れば仕事を辞めますか?
5000万円?1億円?3億円?5億円?10億円?・・・・

もちろん、仕事が好きだったり、やりがいが有って世の中のためになったり、自身が成長するなどの理由で、お金がいくら有っても辞めないという方もいらっしゃるかとは思いますが。

実際に私のお客様や周りの友人・知人の中にも、既に引退して悠々自適な生活をしておられる方は何人もいらっしゃいます。
では、お金や生活を目的に仕事をしてる人は、いったいいくらのお金が有れば仕事を辞める事が出来るでしょうか。

これは年齢や生活費、置かれた状況などによって答えが変わります。
まずは45歳男性の例でお話をしたいと思います。

45歳というとまだまだ仕事を現役でバリバリ頑張っていける年齢です。
でも自分の人生の折り返し地点として、退職や老後生活や自分の人生の全体像が現実的に浮き彫りになって見え始めるのも40代を超えたこのぐらいの年齢になります。

では45歳の人が仕事を辞めたら、いったいその後の生涯でいくらの生活費がかかるでしょうか。
もちろんこれは生活水準によって違いますし、人によって答えは変わりますので、あくまでも例題として考えてください。

実際に生活をしていくために、例えば毎月の生活費が30万円かかったとします。
最低限、食べていくだけの生活ならもっと低くても良いでしょうが、やはりある程度はやりたい事をしながら生活していく金額と仮定します。

30万円が12ヶ月で年間360万円の生活費です。
45歳男性の平均余命が82歳(厚生労働省ホームページ『主な年齢の平均余生命』参照。)なので、今の45歳から37年間生活をしていくことになります。

年間360万円の生活費が37年間かかったと計算すると、その総額は1億3320万円になります。(360万円×37年間=1億3320万円)
このお金が有れば30万円の生活を平均余命まで出来るというザックリとした計算ですが、お勤めの方には厚生年金が入ります。

ここではあくまでも例題になるので、非常にザックリとした計算ですが、例えば厚生年金が65歳から毎年200万円入って来ると仮定します(実際の個々の年金受給額は具体的に計算出来ます)。

65歳から82歳まで年間200万円の厚生年金が入って来たと計算すると、年金受給額の総額は、200万円×17年間=3400万円という事になります。

生涯の生活費の総額が1億3320万円で、年金受給総額が3400万円なら、その差額が必要な資金という事になります。
1億3320万円―3400万円=9920万円

非常にザックリとした計算になりますが、年金が年間200万円もらえて、9920万円(約1億円)の貯金が有れば、平均余命までは月30万円で生活がやっていける計算になります。

ただ、これは物価の上昇を一切考慮していませんし、あくまでも平均余命の82歳までという計算になるので、物価が上昇したり、それ以上長生きした場合はもっと多くの資金が必要になります。
ですので、あくまでもカツカツの生活費という事になります。

更に旅行に行ったりもするでしょうし、入院や手術をしたり、電化製品が壊れたりと何かと目に見えない出費もかかりますし、持ち家の人はリフォームなどのお金もかかります。

その資金を考えると全部でザッと1億2000万円ぐらいは欲しいイメージでしょうか。

また、逆にこの資金の計算は、受け取る利息や配当は一切考慮していません。
これがもし投資などで利益を得ながら生活が出来るととても余裕が出て来ます。

今回の例題の様に、もし1億円の資金が有れば、それを投資などで運用出来ればさらに心にもゆとりが出来るでしょう。
リスクを考えると、1億円を全て投資する訳にいかないので、例えば半分の5000万円を投資したとします。

もちろん何で運用するかによって、利回りの期待値は変わります。

例えば、投資信託などで年3%の利益が出れば、年間150万円の利益になります。
不動産投資で年5%の利益が出れば、年間250万円の利益になります。
株式投資で年7%の利益が出れば、年間350万円の利益になります。

この様にまとまった資金を投資して、ある程度利益が出せたらそれを生活費に充てる事も出来ます。
今は貯金をしていても全くお金が増えない時代ですし、物価の上昇も考えると、こういった投資・資産運用をする事は絶対の条件になるかと思います。

もはや投資・資産運用をした方がいいという時代ではなく、絶対にしないといけない時代になっているのです。

今回は45歳の男性でザックリとした計算をしてみましたが、これが30代や20代での引退になると、今後の平均余命まで生活をしていく年数が増えるので、更に生活費は増えますが、その分投資などで長期間に渡って利益を得る事も可能ですし、資産運用は長期になればなるほど資産が増える可能性が高くなります。

前述の様にここ最近、この様な『早く仕事を引退したい。』『働かずに生活をしたい』という相談が中高年を中心にとても多くなって来ています。
いくら有れば引退出来るかという金額に関しては、ご年齢や生活費、家族環境、住宅事情など、その人の置かれた環境によって全く変わって来ます。

現実はさておき、是非あなたも『いくら有ったら仕事を辞めて引退出来るか』という視点で一度考えてみてください。

というわけで、今日は引退するにはいくら必要かというご相談に関するお話でした。

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伊藤 尚徳

伊藤 尚徳

金融機関の事業資金融資の部署で8年間勤務した後、FP資格を取得して大手FP事務所に勤務し、その後独立した金融業界一色の専門家。 FPは一つの分野に特化していてはいけないと、幅広い相談が出来る様に独立系FP事務所、株式会社FPギャラリーを設立。 現在、大手上場企業7社と提携し、資産運用、住宅資金相談、保険、税金、相続・事業承継など、法人・個人含めてFP6分野全てで年間約600件以上のあらゆる相談を受けて問題を解決している。 また、全国各地でセミナーや各種講演なども行っており、非常に分かりやすい話し方に定評がある。家計の無駄を徹底的に省き、資産に残す提案を得意とする。

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