iDeco(イデコ・確定拠出年金)やるには金融機関はどこがいい?

投資信託

 

こんにちは!

今日は、ここ最近特によく聞く様になった『iDeco(イデコ・確定拠出年金)』についてお話します。

あなたはiDecoはもう始めていますか?
特に年末調整の時期には、所得税の控除を考える方が多く、このiDecoには注目が集まります。

あなたももしまだ始めていないなら是非この記事を最後まで読んでみてください。

iDecoのオススメ金融機関はここ!!

 

◉iDecoとはこんな制度

まずこのiDecoという制度はどんな制度か簡単に言いますと個人型確定拠出年金と言って、老後資金の準備をする際に資産運用で増やしながら貯めていく制度になります。
個人で出来る年金の上乗せ制度ですね。
そのiDecoを使って資産運用をすると、所得税もお得になるという公的に認められたお得な制度になります。
一言で言うと、『節税しながら資産運用』をするものになります。
一番大きな特徴を言いますと、何と言っても『税金がお得!!』これにつきますね。

◉iDecoのお得な3つの制度

iDecoには以下の3つの税金がお得になる制度が有ります。

①積立時
②運用時
③受取時

まず①の積立時からお話します。
これは、積み立てた金額の全額を所得から控除所得控除)出来るものです。

年末調整や確定申告で生命保険や医療保険、個人年金などで控除を受ける場合は、それぞれ年間に支払った金額が8万円以上になると一律4万円の所得控除になります。
ですが、このiDecoを使うと控除の上限は4万円ではなく、支払った金額の全額が所得控除になり、所得税や住民税がお得になります。

例えば月23000円を支払った場合、年間で276000円(23000円×12ヶ月)の全額が所得から控除され、税金がお得になります。
年収650万円の会社員が月23000円の積立てをした場合、最大で年間82800円も税金が安くなります。
これが毎年続くとなると、とても大きな減税効果が有りますね。

続いて②の運用時です。

通常は投資信託などの金融商品で資産運用をして、利益が出た場合は通常はその利益に対して約20%の税金がかかりますが、iDecoの場合はそれが非課税になります。
要するにいくら儲かっても税金がかからないのです。
これはとてもお得です。

最後に③の受取時です。

まず、iDecoは基本的に60歳までは引き出しは出来ないのですが、その分税金が他の制度よりも優遇されているのです。

そして60歳まで運用をして、それを受け取る時にも税金が優遇されています。

受取時には、一括で受け取る事も分割で年金受取りをする事も出来るのですが、どちらにしても受取時にも大きな控除を受けられます。

一括で受け取る場合は、退職所得控除(これがとても大きな控除)、年金で受け取る場合は公的年金等控除が受けられて、受取時にも税金がとても優遇されているのです。
預貯金で運用した場合の手取りとは大きな違いが出るでしょう。

要するにiDecoというのは、入り口から出口まで税金が優遇されたトンネルをくぐり抜ける様な制度と言っても良いでしょう。

ここまでお話をすると、税金が優遇されたとてもお得な制度という事はお分かり頂けたかと思います。

◉窓口はどこの金融機関がいい?

ではそのiDeco、いったいどこの金融機関を窓口に始めればいいのでしょうか?
実はこの窓口となる金融機関選びがまず最初の大事なポイントになります。

iDecoは銀行や証券会社など、いろんな金融機関が窓口になっているのですが、その各金融機関によって『運営管理手数料』『商品ラインナップ』大きな差が有るので、まずはこれらをきちんと考えましょう。
ここを考えずに決めてしまうと、後々のパフォーマンスに大きな差が出てきます。

では、どこの金融機関が良いのか、私の答えを言いますと、オススメはSBI証券になります。

まず、金融機関でiDecoを始めたとしても運営管理手数料がかかるところがとても多く有りますが、SBI証券ではその運営管理手数料が0円なのです。
また、SBI証券のiDecoの商品ラインナップは現時点で37種類と、とても多くの厳選された商品が揃っています。

この窓口となる金融機関を間違えてしまうと、コストが余分にかかったりする分、パフォーマンスに影響が出てしまいますのできちんと選択しましょう。

◉SBI証券のiDecoの資料請求・口座開設はこちら

もしまだ始めていないのなら、まずは第一歩を始めてみましょう。

今日はiDecoのオススメ金融機関をお話しました。

ではまた!

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伊藤 尚徳

伊藤 尚徳

金融機関の事業資金融資の部署で8年間勤務した後、FP資格を取得して大手FP事務所に勤務し、その後独立した金融業界一色の専門家。 FPは一つの分野に特化していてはいけないと、幅広い相談が出来る様に独立系FP事務所、株式会社FPギャラリーを設立。 現在、大手上場企業7社と提携し、資産運用、住宅資金相談、保険、税金、相続・事業承継など、法人・個人含めてFP6分野全てで年間約600件以上のあらゆる相談を受けて問題を解決している。 また、全国各地でセミナーや各種講演なども行っており、非常に分かりやすい話し方に定評がある。家計の無駄を徹底的に省き、資産に残す提案を得意とする。

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