みんな貯金を毎月いくらしているか覗いてみた【家計・貯金】

ライフプラン

こんにちは。
いきなりですが、あなたは毎月の収入から何にいくらずつ使っていますか?

あなたは毎月貯金をいくらしていますか?

これは無駄遣いをしている自覚のある人には耳の痛い質問ですね。笑
でも意外と他人の財布の中身は気になるものです。今日は世間一般的な皆さんの家計の状況を覗いてみましょう。

総務省が出している家計調査報告(平成29年)によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯(共働き)の家計収支はこんな感じでした。

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《収入》 
勤め先収入493,834円+その他の収入39,986円=533,820円(1世帯あたり/月)

《可処分所得(手取り)》 
収入533,820円ー所得税・社会保険料99,405円=434,415円

 

《消費支出》
食料や住居費、光熱費、家具・家事用品、被服・履物、保健医療、交通・通信、教育、教育娯楽、その他の支出を全て入れて合計313,057円の消費支出。

 

《黒字額》
可処分所得434,415円ー313,057円=121,358円


という結果に。

要するに毎月12万円は資産を増やしていっている計算になりますね。
資産を増やすと言っても全てが貯金ではありません。その中には何が入っているのでしょうか。

 

まず、そのうちの預貯金や積み立て型の保険、株式や債券、投資信託などの金融資産に充てているのは97,900円です。その他の23,458円は借入金の返済などに充てています。

これはボーナスも含めた計算で、年間に117万円貯めていることになります。

この平均的な世帯の家計収入は月533,820円なので、年間で6,405,840円になります。

年収640万円の世帯で、年間117万円貯金ということは税込み収入の18%を貯金している計算になります。

 

さてあなたはこの数字をどう感じましたか?

意外と少ないな。。と思いましたか?意外と多いな。。。こんなに貯金できないよ。。。と思いましたか?

各ご家庭の置かれた状況によって、この数値は大きく変わってくるかと思いますが平均的な二人以上の有職者世帯でこんな感じなのです。

 

では、上記の年間117万円ずつお金を貯めていったとしましょう。これを20年間貯めていくと2,340万円になります。

ですがこの中から、お子様の大学資金(私立)を出したら、一人につき520万円が必要になります。

そうすると残るのは1,820万円。

更に住宅ローンの繰上げ返済を500万円すると、1,320万円しか残りません

これでは老後は不安でしょう。

1,320万円という老後資金は、退職後に年間120万円(月10万円)ずつ使うと約10年で貯金が底を尽きてしまいます

退職が60歳なら70歳で底を尽きてしまう計算です。

男性の平均寿命は80歳、女性は87歳です。これでは全く生活が出来ませんね。

 

貯金が一番できる世代は20〜30代の独身世代です。

 

40〜50代にかけては、子育てや教育資金、そして住宅ローンなどの大きな支出に追われてなかなかお金を貯められない世代になってきます。

そしてお子様が大学を卒業して子育てが終わった頃、住宅ローン残高もだんだん減っていくのですが、ここからはもう老後が目の前に迫っています

子育てが終わって、住宅ローンを完済する頃から老後資金を貯め始めても、よほどの収入が無い限りは間に合いません。

やはりお金が比較的貯めやすい時期に、事前にどれだけ貯められるかが非常に重要になってきます。

 

限られた収入の中から数千万円という大きな額の貯金をしていくのは大変なことです。

教育資金、住宅資金、老後資金と言った三大支出に対して、毎月の収入からどんな割り振りをしていけばいいのか、しっかり考えて早い時期から準備していきましょう。そしてその毎月の積立資金を更にリスクを抑えた資産運用が出来ると、より効率よくお金を殖やしていけるでしょう。

20代、30代、40代と時間は刻々と過ぎていきます。『まだいいや。。。』と思っていると、お金を貯められない世代に突入して間に合わなくなります。

お金を貯めていくには早いに越したことはありません。

『時間』というものはお金を貯めていく上で一番の資産になるのです。

あなたも気がついた時から早い段階で行動をしていきましょう。

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伊藤 尚徳

伊藤 尚徳

金融機関の事業資金融資の部署で8年間勤務した後、FP資格を取得して大手FP事務所に勤務し、その後独立した金融業界一色の専門家。 FPは一つの分野に特化していてはいけないと、幅広い相談が出来る様に独立系FP事務所、株式会社FPギャラリーを設立。 現在、大手上場企業7社と提携し、資産運用、住宅資金相談、保険、税金、相続・事業承継など、法人・個人含めてFP6分野全てで年間約600件以上のあらゆる相談を受けて問題を解決している。 また、全国各地でセミナーや各種講演なども行っており、非常に分かりやすい話し方に定評がある。家計の無駄を徹底的に省き、資産に残す提案を得意とする。

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