大打撃！！とてもよくある『金利上昇に弱すぎる家計』

皆さんこんにちは！
今日は、非常によく有る『金利上昇に弱い日本の家計』の特徴をお話をします。

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先日、日本人の平均の貯蓄（金融資産）が1,820万円という家計調査報告を総務省が発表しました。

『え〜〜〜！！みんなそんなに貯めてるの？』
『うちはそんなにお金貯めてないよ〜！』

と言う風に思われる方も多いのではないでしょうか。 

これはこのデータは、たくさん金融資産を持っている高齢者の資産と、金融資産を持っていない若者達を全て平均して出した数値なのです。ですので、まだ金融資産の無い方も悲観する必要はございません。これから貯めていけばいいのです。

ですが、私が多くのお客様のご相談をお受けする中で、特に多い家計の特徴は『金利上昇に弱すぎる家計』です。

まず、日本人は元本保証（元本確保）で確定利回りの商品がとても大好きです。例えば、定期預金や終身保険や養老保険や個人年金がその代表です。

これらの商品に今加入するというのはどういう事なのでしょうか。

皆さんご存知の通り、今の日本は金融緩和を行っていて、マイナス金利の状態ですので、ものすごく金利が低く底を這った過去最低レートの状態です。これは皆さんもよくご存知かと思います。

この現在の金利下で、長期の元本保証（元本確保）で確定利回りの商品にお金を預けるというのは、この過去最低レートの金利で長期間に渡ってずっと固定してしまう事になる訳です。国内の終身保険や養老保険、個人年金なんかは特に、何十年にも渡って過去最低レートで固定してしまう、まさにその状況ですね。

では、この状態で将来もし金利が上昇してきたとします。

例えば何年後かは分かりませんが、数年後に金利が3%に上がったとします。そうすると、自分の周りのお友達はみんな年3%で貯金をしています。

ですが、自分だけはこの過去最低レートの金利の状態で資産を長期で固定してしまっている事になるので、世の中の金利が上がっても自分だけはずーっとその最低レートの金利で運用されてしまう訳です。

要するに、金利が上がった時には自分だけが不利になってしまう状況になる訳です。これを金利上昇リスクと言います。

そして一方、住宅ローンを借りている方は、金利の安さの恩恵を受けようと、変動金利を選んでいる方も多いですね。変動金利というのは、読んで字のごとく金利が変動するので、金利上昇が起きると支払う金利負担が増えてくる訳です。

そうすると今お話ししたその家計の状態は、

● 資産は過去最低レートで長期的に固定している状況。
● 借金は変動金利で金利上昇時には支払いが増える状況。

という状態になっている訳です。私のところにご相談にこられる方で、こういった状況になっている方が非常に多く見られます。

ではこの状態で、もし世の中の金利が上昇してくるとどういう状況になるでしょうか？

金利が上がったのに資産（金利）は増えない。なのに、借金（住宅ローン）の支払いは増える。

支払いは増えるのに、資産は増えない！！これはまさに、金利上昇時に大打撃を受けてしまうことになるのです。

資産が増えずに借金の負担だけが増えてくる事になるのです。金利上昇にとても弱い家計の出来上がりです。本当にこういった状態の家計はとても多く見られます。この家計の場合、あとは金利が上がらない事を祈るばかりです。そんな賭け事の様な家計になってしまっている事に気がついていない方が非常に多いのです。

日本は今、過去にない異次元の金融緩和を行っているからこれだけ金利が低くなっている訳ですが、これは永遠に続くものではありません。どこで金利が上がるかの予測は出来ませんが、長いスパンで考えると、どこかのタイミングで金利は上がると見込んでおいた方が賢明でしょう。

私は何も、変動金利で住宅ローンを借りる事を否定している訳ではありません。 その家計に応じた状況というものが有り、それによって有利な資産運用の仕方や住宅ローンの借り方などは大きく違いがあります。人によっては、実際の状況と家計が真逆を向いているケースもあるのです。

何も考えずに、ただ金利が上がらない事を祈るだけの一か八かの賭けになってしまってはいけません。

さて、皆さんの家計はどうなっていますか？

こういう状況になっている場合、その家計がどこで破綻するかを実際に数値に出して見る事が出来ます。ちょっと怖いですかね。笑

自分の家計がどうなっているのか、もし少しでも不安を覚えた方は是非お気軽にご相談ください。

ご自分の家計の全体の状況を一度冷静に考えてみましょう。

という訳で今日は、非常によくある金利上昇に弱すぎる日本の家計についてお話しました。

また次回をお楽しみに！！

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伊藤 尚徳

金融機関の事業資金融資の部署で8年間勤務した後、ＦＰ資格を取得して大手ＦＰ事務所に勤務し、その後独立した金融業界一色の専門家。 ＦＰは一つの分野に特化していてはいけないと、幅広い相談が出来る様に独立系ＦＰ事務所、株式会社ＦＰギャラリーを設立。 現在、大手上場企業7社と提携し、資産運用、住宅資金相談、保険、税金、相続・事業承継など、法人・個人含めてＦＰ6分野全てで年間約600件以上のあらゆる相談を受けて問題を解決している。 また、全国各地でセミナーや各種講演なども行っており、非常に分かりやすい話し方に定評がある。家計の無駄を徹底的に省き、資産に残す提案を得意とする。

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