【緊急配信】トランプ関税での株式市場の乱高下について

投資信託

こんにちは。
FPギャラリーです。

今日は弊社のお客様の中の証券口座をお持ちの方限定で緊急で記事の配信をしております。

ご承知の通り、トランプ大統領の各国への関税発動によって、世界中の株式市場が大きく急落した後に乱高下している状態が続いております。

投資をされておられる方は、今後世界経済はどうなっていくのか、このまま投資を継続しても大丈夫なのか、市場は回復するのか、などご心配されておられる方も多くいらっしゃるかと思い、緊急で記事を書いております。

まず今回のトランプ大統領の関税発動の意図については、『米国の貿易赤字の解消』や『中国や日本、ベトナムや
タイ、韓国、台湾などを含むアジアを中心とする各国との交渉』、『製造業などの国内投資の回帰』などが挙げられるかと思います。
ロシアが関税対象外なのは、原油高や穀物高を避けたい意図が有るのかもしれません。

トランプ大統領は、過去の世界経済は米国の痛みを犠牲にして成長してきたと本気で思っておられるのでしょう。

追加関税発動後は世界中の株式が大暴落し、底無しの状態が数日間続いておりましたが、今朝の『追加関税の90日間停止』という予期せぬ発言により、逆に一気に底打ちして株式市場は急騰し、日経平均は過去2番目の上げ幅を記録致しました。

こういったトランプ大統領の発言一つ一つに市場は大きく反応する為、投資家の皆さんも気が気ではない状態なのではないでしょうか。
この状況下で投資家の方がご不安に思われるのも当然の事かと思います。

現在の株式市場の動向は、ファンダメンタルズ分析もテクニカル分析も通用しない、まさに『トランプ操縦相場』とも言えます。

過去のあらゆるショック時の暴落と比較しますと、リーマンやコロナ、そして昨年8月の日銀ショックに次ぐ下落率になっています。

また、世界主要国の株式市場の中で、今のところ最大の下落幅を記録しているのが日本市場になり、その中でも特に景気敏感株が大きな下げ幅になっております。

こういった不確定要素が多い状況下での投資判断はどの様に考えたら良いのか、投資家の皆様はとてもご不安な状況かと思います。

以下、今後の考え方についてお話致します。

まず第一として、トランプ大統領も世界を陥れてやろうと思っている訳でもなく、この状況が永遠に継続するとも考えていないと思います。
来年11月には中間選挙も有りますし、大前提としてこの状態が永遠に続く事は有り得ないかと思います。

そんな現在の様な不確定要素が多い中で投資判断をするには、最安値(底値)のベストなタイミングで投資して、最高値で売るというのは非常に難しく、例えば今でしたらトランプ大統領が、どのタイミングで何を言い始めるのかなどを明確に予想して確実に当てない限りは不可能という事になります。

また、今朝の発表の通り、『90日間の追加関税の停止』を発表した直後から、今度は逆に大幅に相場が急騰するなど、市場は大きく回復しておりますが、そういったトランプ氏の予測不能な発言一つ一つの内容とそのタイミングを明確に事前予想して確実に当てる事などは、どんなプロの投資家でも不可能なものでございます。

各メディアやSNSなどを見ていると、今回のトランプ関税ショックは、世界の終わりかの様に不安を煽る様な情報も溢れかえっています。
こういったショックが起きた時は必ずと言っていいほどそういった情報が話題になります。

ですが過去を振り返ると、市場の急落・急騰などの大きな値動きやショックは長期間の世界市場では何度も起こっており、その度に市場は長期的に大きく回復しております。

実際の例を挙げると、オイルショックやベトナム戦争、イランイラク戦争、プラザ合意後の急激な円高、ブラックマンデー、日本のバブル崩壊、湾岸戦争、ソ連の崩壊、阪神大震災、アジア通貨危機、ITバブル崩壊、米国同時多発テロ、ライブドアショック、米サブプライム問題、リーマンショック、ギリシャの債務危機、英国のEU離脱、米中貿易摩擦(第一次トランプ政権)、コロナウィルス感染拡大、ウクライナ侵攻、世界的なインフレ、イスラエル問題、そして今回のトランプ関税と、過去には同じ様なショックが頻繁に起きております。

ですがどのショックでも全てその後、世界の市場は大きく回復しており、市場は拡大の一途を歩んで参りました。
これは株式投資というものが、長期的にはプラスの期待値があるものだからと私は考えております。

短期的には上下は繰り返しますが、長期的に見れば過去の世界の株式市場は右肩上がりに上昇・拡大して来たのです。

もちろん投資は、最安値で買って最高値で売る事が出来れば一番良いのかもしれませんが、『魚の尻尾と頭はネコにくれてやれ』という有名な格言の通り、そういった事は世界的な運用のプロでもなかなか難しいものでございます。

結論を申しますと、長期的な視点で見ますと今回の『トランプ関税ショック』も目先の乱高下に一喜一憂されずに、出来るだけ長期の運用をご継続される事をお奨め致します。

初心者の方がやりがちなのは、SNSなどで情報収集をして、話題の盛り上がっている商品(銘柄)に高くなったところで投資し、今回の様な急落が来たところで悲観的な情報を集めて安値で狼狽売りをしてしまう典型的な例です。

また、初心者の方がよくやるのは、投資した商品が一度下がって不安になり、その後価格が回復して元本まで戻ったところで安心して売却してしまうという行動です。

これではいつまで経っても投資は上達しませんし、資産もなかなか増えにくくなります。
やはり一番良いのは、長期投資である事は言うまでもありません。

例えば海外旅行に行かれる際に、自宅から出発して、一つ目の信号が赤だったからといって、その旅行が台無しになる訳ではありません。

運用を長期的に見守って頂ければ幸いでございます。

以上になります。
ブログ記事で全てをお伝えするのはなかなか難しいのですが、簡単にまとめて緊急に配信をさせて頂きました。

もしご不明な点などがございましたら私までご連絡頂ければ幸いです。
では今後もどうぞ宜しくお願い致します。

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伊藤 尚徳

伊藤 尚徳

金融機関の事業資金融資の部署で8年間勤務した後、FP資格を取得して大手FP事務所に勤務し、その後独立した金融業界一色の専門家。 FPは一つの分野に特化していてはいけないと、幅広い相談が出来る様に独立系FP事務所、株式会社FPギャラリーを設立。 現在、大手上場企業7社と提携し、資産運用、住宅資金相談、保険、税金、相続・事業承継など、法人・個人含めてFP6分野全てで年間約600件以上のあらゆる相談を受けて問題を解決している。 また、全国各地でセミナーや各種講演なども行っており、非常に分かりやすい話し方に定評がある。家計の無駄を徹底的に省き、資産に残す提案を得意とする。

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